雇用関係助成金の申請

1.専門家へ依頼するメリット

助成金は「助成金申請の方法」でもご説明したとおり自分で申請することもできます。
しかし、助成金に関する専門家へ頼む方がよりリスクが低く、負担が少なくなります。

リスクというのは、事業主本人が申請した場合に起きる「書類不備」や「見解の相違」等によって受給ができないなど、残念なケースとなる場合のことです。

またせっかく窓口に行っても「事業主の表現が下手で窓口担当者にちゃんと伝わらず、本来なら受給できるものを申請できなくなってしまった」なんてこともよくあります。

負担というのは、助成金申請のための知識を勉強したり、実際に申請書を作成したり、申請窓口に提出へ出向くなどの、時間的、体力的な負担のことです。
専門家に依頼すれば、受給できないといった心配も少なく、時間的、体力的にもほとんど負担がかかりません！

それよりも「餅は餅屋」と割り切って専門家へ依頼し、社長は本業に専念してもらった方が会社にとってもプラスなのではないでしょうか。

2. 面倒な申請書類を作成から提出まで一括代行

助成金は内容や要件が頻繁に変わるので、インターネットや書籍では情報が追いついてないのが現状です。 
従って、それらの情報を得るには直接窓口へ確認に出向く必要があります。
また一般的な情報は取得できても、自分の会社には当てはまるのか、また当てはめるようにするには何をすればいいのかなどを確認していくには何回も窓口に足を運ばなければなりません。

さらに、助成金は書類基準の性格が強いため、申請書類の作成時点で、事前に窓口担当者が審査し支給決定に進めやすいような書類にしておかないと提出後も追加資料の提出を求められたりと大変です。
その結果、 
「何度も窓口へ出向くことになってしまった」 
「もらった助成金の額以上に手間がかかってしまった」
ということがよくあります。
ただでさえ忙しい事業主様が、もらえるかわからない助成金のためにかける手間も時間もかけるのは「ナンセンス」としか言えません。 
しかも、不支給ともなるとそれまでの苦労が水の泡です。 
その時間を営業活動に費やしてもらった方が会社のためです。

専門家に依頼していただければ、最新の様式に即した書類作成から、申請窓口との折衝まで、ほとんどすべてを代行いたしますので、自分で出向く必要はほぼございません。
また、助成金は１日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえませんが、専門家に依頼すればそのような心配もありません。

一般的には、「受給できるから申請する」と考えられていますが、たなか社会保険労務士事務所では「受給できるように」アドバイスします。 

たとえ他の要件が当てはまっていても残業代を支払っていない会社はもらえません。

でもこういう要件は申請に関するパンフレット等にははっきりと書かれていないことがあります。 
この場合、当事務所では事前にアドバイスを行い、「残業代を支払っている会社」に向けた提案も行います。 

 
要するに当事務所が助成金に取り組む姿勢は 「もらえるから申請する」ではなく、「計画的に準備し取りにいく」です。

ぜひ一度、お問い合わせ下さい。