滋賀県の社労士|人事・労務管理に強いたなか社会保険労務士事務所|助成金・就業規則・給与計算・労働社会保険手続き・マイナンバー管理ならお任せください
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マイナンバーは、住民票を有する全ての人に1人1つの番号を与え、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために導入されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤と位置付けられ、
①公平・公正な社会の実現
②国民の利便性の向上
③行政の効率化
の効果が期待されるとしています。
企業が具体的に対応すべきこととしては、以下のようなものがあげられます。
①個人番号が必要な事務の洗い出し
②従業員などへのマイナンバー制度の周知
③本人確認方法のルール決め
②事務取扱担当者の選任
③社内規程の整備
④安全管理措置への対応
講ずべき安全管理措置
1)基本方針の策定
2)取扱規程の作成
3)組織的安全管理措置
4)人的安全管理措置
5)物理的安全管理措置
6)技術的安全管理措置
弊所では、(株)MKシステムの、マイナde社労夢を利用してお預かりしたマイナンバーを管理いたします。
外部クラウドシステムを利用することで、弊所のPC及びサーバーにはマイナンバーを保管することはありません。
入力業務に際し、一時的に担当者のPCに保存することはありますが、マイナde社労夢に入力後はすべて削除いたします。
マイナンバー管理責任者は代表の田中、取り扱う担当者は事務所職員全員となります。取り扱いについては教育を行い、十分な知識を付けたうえで業務を行ってまいります。
弊所のマイナンバーに関する基本指針についてはこちらをご覧ください。
■特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針はこちら
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