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労働保険・社会保険手続き代行

社労士に手続き業務を任せるメリット

社会保険・労働保険の手続代行をすることができるのは、社会保険労務士だけです。
代表者や総務担当者が行っている社会保険・労働保険の手続のアウトソーシングをお受けします。

 

様々なご提案 
社会・労働保険手続き業務を行っていく中で蓄積される情報からアウトソーサーとしてトータルに貴社の人事・労務管理面における課題を発見し、改善案のご提案ができます。
たなか事務所では、業務を淡々と行うのではなく、専門的知識や多くの事例をもとに、各企業様に合った制度や運用改善についてのご提案を積極的に行っていきます。

高い処理能力 
社労士は、社会保険・労働保険のスペシャリストです。多くの従業員の社会保険・労働保険の手続きを毎日行なっております。スケジュールにあわせた遅延しない安定した処理を心がけているとともに、新入社員や定年退職など一時期に発生する大量の処理も安心してお任せいただけます。

労務リスクの軽減 
社会保険・労働保険届出スケジュール
社会保険・労働保険の手続きは多岐にわたります。
毎年手続が決まっているものや社員のイベント発生に応じて発生する手続など様々です。

こんなことでお困りではないですか?

  • 社内人材の専門知識の習得が困難な上、社員を教育しても辞めてしまう。
  •  
  • 専門知識の不足から助成金等をうまく活用できなかった。
  •  
  • 諸手続きのミスから発生する無駄な経費に悩んでいる。
  •  
  • 総務部門の効率化やアウトソーシングを手伝って欲しい。
  •  
  • 固定的経費(人件費)を削減したい。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。
入社時及び退社時の手続きだけでなく、被保険者の結婚・離婚、扶養家族の増減や住所の変更、給与額の増減、出産・負傷・疾病・休職・年金・死亡といった時にも手続きが発生します。

法人であれば業種・労働者数・規模等を問わず、社会保険に加入しなければいけません。
当事務所では、届出作成から提出までの手続きを代行いたします。さらに、法改正に対応した保険料率処理ができるようご案内いたします。

主な社会保険手続き業務
  • 1. 社員が入社した・退社した際の手続き(資格取得届、資格喪失届等)
  • 2. 業務外で発生したケガを含め、社員の病気やケガ等で休養した場合の治療費や、給与補償の届出手続き(傷病手当金請求・療養費請求・高額療養費請求等)
  • 3. 社員の出産・育児による休業期間の給与補償・分娩費等の給付手続き(出産手当金請求、出産育児一時金請求、育児休業保険料免除申出書等)
  • 4. 社員の名前や住所が変更になった際の手続き(氏名変更(訂正)届、住所変更届等)
  • 5. 社員の扶養家族が増減した場合の加入・喪失・変更の手続き(被扶養者(異動)届)
  • 6. 社員である被保険者が死亡した場合の手続き(資格喪失届、埋葬料(費)請求等)
  • 7. 事業所における様々な変更手続き(事業所の名称・所在地、代表者及び代表者の住所変更、代理人変更等)
  • 8. 年金手帳を失くした、または複数冊存在していた場合(基礎年金番号重複取消届、年金手帳再交付申請)
  • 9. 社員の扶養家族が何らかの理由で住所を別にし、遠く離れた場所に住んでいる場合(遠隔地被保険者証交付申請)
  • 10. 上記の遠隔地証を紛失してしまった場合(遠隔地証再交付)
  • 11. 健康保険証を紛失してしまった場合(健康保険証再交付申請(喪失時の場合は、滅失届・回収不能届))
  • 12. 社員である被保険者の賃金が増額または減額になった場合(月額算定届、月額変更届)
  • 13. 社員である被保険者に賞与を支払った場合(賞与等支払届)

労働保険(労災保険・雇用保険)

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
経営者は、アルバイトやパート等も含めた従業員を1人でも雇用すると、労働保険に加入しなければなりません。

「労働保険に加入していなかったため、さかのぼって保険料や追徴金を徴収された」等ということのないよう、労働保険に関する複雑な手続きに関しても、ぜひ当事務所におまかせください。

主な労働保険手続き業務
  • 1. 社員が入社した・退社した際の、雇用保険の加入・喪失手続き(資格取得届、資格喪失届、離職票)
  • 2. 業務外で発生したケガを含め、社員の病気やケガ等で休養した場合の治療費や、給与補償の届出手続き(療養費給付・休業補償給付、第三者行為等)
  • 3. 社員の出産・育児による休業期間の給与補償・復帰等の給付の手続き(育児休業給付申請等)
  • 4. 社員の名前が変更になった際の手続き(氏名変更・訂正等)
  • 5. 社員である被保険者が死亡した場合の手続き(資格喪失届)
  • 6. 事業所における様々な変更手続き(名称・所在地変更、代表者変更等)
  • 7. 雇用保険被保険者証を紛失した、あるいは2枚以上存在していた場合(重複取消、雇用保険者証再交付)
  • 8. 離職票の内容に誤りがある場合(離職内容補正願、理由書)
  • 9. 社員である被保険者が、満60歳になった場合(60歳到達時賃金登録等)
  • 10. 社員である被保険者が、育児・介護のために休業した時の給与補償(育児休業給付、介護休業給付等)

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